2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
しかし、生産者に対しまして、その経営を継続できるように、事業継続のための資金繰り支援、あるいは経営安定のための対策の強化、労働力の確保、また次期作に前向きに取り組むための野菜、果樹、花卉、お茶等の生産者に対する支援、あるいはまた牛肉、果物、水産物等に係る国産農林水産物等販売促進の緊急対策事業、これによる需要の創出など、多岐にわたって後押しをしてきているところでありますので、今後、食料の安定供給のためにも
しかし、生産者に対しまして、その経営を継続できるように、事業継続のための資金繰り支援、あるいは経営安定のための対策の強化、労働力の確保、また次期作に前向きに取り組むための野菜、果樹、花卉、お茶等の生産者に対する支援、あるいはまた牛肉、果物、水産物等に係る国産農林水産物等販売促進の緊急対策事業、これによる需要の創出など、多岐にわたって後押しをしてきているところでありますので、今後、食料の安定供給のためにも
このようなきめ細かな対策を講じておりますし、さらに、今御指摘のありました輸出に関してでありますけれども、これは、牛肉、水産物、お茶等の輸出拡大の重点品目につきましては関税撤廃も獲得をいたしておりますので、国内の輸出拠点の整備や動植物検疫等の輸出環境課題の解決を通じて、日本のすばらしい農林水産物・食品の輸出に精力的に取り組んでいくところでもございます。
他方、ＴＰＰのメリットとしては、牛肉、水産物、米、日本酒、お茶等、我が国農林水産物食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得したことが挙げられると思います。ＴＰＰの参加国への輸出拡大が期待をされるところであり、今後、輸出拡大に向けた取組を更に加速してまいりたいというふうに考えております。
しかし、条件つきで輸出が認められている道府県でありましても、青果物、お茶等につきましては、輸出の条件となっております放射性物質検査証明書の様式がいまだに合意できておりませんで、当方から累次にわたる要請を行っておりますが、政府間の協議の場を設けることさえ困難な状況にございます。
○大臣政務官（舟山康江君） 御指摘のとおり、鹿児島県本土のほぼ全域で野菜、果樹、お茶等を中心に降灰被害が発生しています。昨年、二十一年の一月から十二月までの農業被害額は、県の速報値ですけれども、野菜で二十九億円、お茶で十五億円、飼料作物で七億円、これを中心といたしまして全体で六十二億円となっています。
○赤松国務大臣 最後のお答えからしたいと思いますけれども、常に構造的に生産費と販売価格が逆転しているものを対象にするというのが基本的な考え方ですから、野菜、果樹、お茶等については、そういう構造に現在のところなっているというふうには理解をしておりませんので、当面の対象からは外すという考えに変わりありません。
都道府県の試験研究機関におきましては、各都道府県の農業の実情に合わせまして、例えば和歌山県ですと人員のもう半分近くは園芸関係ですとか、あるいは静岡県ですとお茶等に傾斜したような研究がなされております。
一番多いのが水稲でございまして、大体そのうちの五割ぐらいの方、野菜が四割、果樹、お茶等が一割ということでございます。ちょっと数字がおくれて申しわけございませんが、八百戸といいますのは個人が四百六十九、それからグループが二百八十四、法人が四十八というふうになっております。
この降灰によって、たばこ、お茶等が被災地の農業者の主たる作物でありますけれども、現状は途方に暮れている現状だ、こういうふうにも聞いております。このことに対して、今年度も含めて次年度以降降灰、灰が積もって土地等が非常な被害を受けるわけですが、農地の復旧等も含めて農水省として対策を講じられておるのか、これらについてお伺いしたいと思います。
それから、共済という立場から見ますと、勘定別の加入率、前回も、前回といってもいつごろか忘れましたけれどもお聞きしまして、そのときにやはり今おっしゃったような果樹、それからお茶等になるとだんだん加入率が低くなってきているというようなことがございまして、どうも被害を受ける方だけが入って、被害を受けない方が入らないというような形ができ上がってしまっているのではないか。
これはしかし勲章とか褒章とかいうことになりますと、一回に参加される方は相当の数に上る場合もございますけれども、そういうような場合とか、あるいは外国諸国への赴任大使夫妻の拝謁、こういうこともございますし、また文化功労者あるいは国会関係では衆参両院議長、それから常任、特別委員会双方の委員長等の拝謁、お茶等もございます。
こういうような肥料をたくさん使うというようなことでお茶等にしてもいいのか、こういうお話でございますが、この作物それぞれによりましてやはり施肥基準といいますか、こういうものを設定しておるわけではございますが、さらにきめの細かい基準の設定、主としてこれは県の方の農業試験場、このあたりが中心になりまして、県がその土壌の状況なりあるいはそこに栽培する作物によりまして施肥基準をつくっておりまして、それを改良普及員等
○瀬野委員 本件はいずれまたいろいろと政府の見解をただしていくことにしまして、最後に一、二点時間の範囲で果樹及びお茶等の雪害、冷害による被害の対策についてお伺いをしたいと思います。 九州においては昨年十二月以降の異常寒波、特に二月十六日の零下十九度という寒さは、九州地域の柑橘類を初めお茶、施設野菜、果樹、畜産物等にはなはだ大きい被害をもたらしたのであります。
○今村（宣）政府委員 ホップでございますとか、お茶等の主要な……。
○杉田政府委員 重複になって恐縮でございますけれども、市街化区域につきましては、都市計画法上いわゆる優先的、計画的に市街化をはかるというような地域であるということになっておりますが、一面では都市に対する生鮮食料品あるいは果樹、お茶等の供給機能も持っている、そういうふうに考えております。
ＤＤＴとかＢＨＣがお茶の栽培に際して昨年まで相当大量に使用されまして、ただいま御指摘のように、多少残留農薬の懸念がありましたので、昨年の九月でございますが、農林省といたしまして、いわゆるお茶等にＤＤＴとかＢＨＣを極力使わぬようにという強い指導通達を出しまして、農家のほうにも十分それは徹底しておるのではなかろうか、こういうように思います。
○金光政府委員 食物の中には、先ほど申し上げましたように、お茶等におきましては一〇〇ＰＰＭ以上も含まれておるというようなことでございます。そういうふうなことがございまして、一般的にこの四四ＰＰＭが抽出液に含まれておるという範囲におきましては、これは非常に有害なものであるということで廃棄を命ずる等の、その範囲のマンガンの含有率とは言えないわけでございます。
○荒勝説明員 カンショ、お茶等、あるいはこういう共済制度のない農作物につきましては、現在これも先ほどの米と一緒に統計調査部において調査中でありますが、本件につきましては、被害の状況に応じて、今後天災融資法の発動等によって経営資金の融資の措置を講じてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
南九州のほうは、当然のことながら、作物が多様性を帯びておりますので、桑でありますとか、お茶等の永年性作物あるいは果樹といったようなものも対象資金の中に加わっております。また対象農家としましては、いずれも中庸規模以下の農家というような抽象的な考え方は同一でございますけれども、具体的な基準というふうなことになりますと、多少のそれぞれ実態の差に応じた差があるというふうな形になっております。